会社に届いた個人の住民税を一括で納付したときの仕訳

年末調整や確定申告を終えて数ヶ月経ち、毎年6月になると住民税特別徴収の納付書が会社に届きます。

6月分から翌年の5月分の1年分が届きます。

通常は毎月給与から天引きして翌月上旬までに納めに行くのですが、私は毎月納付するのが面倒なので、6月に一括で納めてしまいます。

ただし、この方法はあくまで社長専用の方法です。
従業員の場合、年の途中で退職された場合にややこしいことになります。

私のように一人社長で毎月納めに行くのが面倒な方のみやってみてください。

住民税を一括で収めた時と毎月の仕訳

一括納付したときと毎月の給与計算の説明を説明します。

6月20日に住民税を現金一括で納付した時の仕訳

例えば、毎月1万円（年額12万円）だった場合、上記のように仕訳します。

立替金は資産です。
将来、現預金が増える（現預金に変わる）勘定なので資産勘定です。

税金と名の付くものなので、なんとなく租税公課という勘定科目が絡みそうな仕訳ですが、会社が負担する費用ではないので立替金で処理します。

そして、私の場合は「市県民税（特別徴収分）」という補助科目を設定しました。

当社は業務上立替えがたまに発生するので、それと分けるために補助科目を付けました。

毎月の給与計算の仕訳

給与計算をする毎に立替えた分から1ヶ月分の住民税の金額を天引きします。

このように給与計算をすると会計ソフト上の立替金の額が11万円に減っているはずです。

これを6月から翌年5月まで繰り返して立替金を10万、9万、8万……と減らしていき、翌年の５月の給与計算の時に0円になるようにしていきます。

以上です。

来年も一括で納めるので、どうせなら普通徴収にしようかと考えてます。
（できるのでしょうか？　来年確認したら追記します）